会社名	提出会社
付与日	平成23年8月10日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の末日の1か月前の日においても取締役の地位を喪失していないときは、その翌営業日から新株予約権を行使することができる期間の末日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。新株予約権者が死亡したときは、その相続人は「新株予約権割当契約書」に従って、新株予約権を行使できるものとする。各新株予約権は、1個を分割して行使できないものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません

② 平成23年ストック・オプション(ⅱ)

会社名	提出会社
付与日	平成23年8月10日
権利確定条件	新株予約権者の相続人は新株予約権を行使することができない。各新株予約権は、1個を分割して行使できないものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません

③ 平成24年ストック・オプション

2017/02/28 13:12

#4 事業等のリスク

(13)転換社債型新株予約権付社債の発行による株式の希薄化について
当社は、平成27年3月20日に、2020年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債を発行しております。その新株予約権の目的となる株式数は、平成29年1月31日現在において1,427,365株であり、発行済普通株式数25,518,127株の5.6%に相当し、当社普通株式の既存持分の希薄化、また株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権及び新株予約権付社債は、次のとおりであります。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成29年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/02/28 13:12

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

普通株式の発行済み株式総数の増加数の内訳は、次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の転換による増加 551,707株
ストックオプションの権利行使による増加 12,000株

2017/02/28 13:12

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(第三者割当て)の行使による増加であります。2017/02/28 13:12

#11 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.転換社債型新株予約権付社債の内容

銘柄	2020年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式の内容	普通株式
新株予約権の発行価額	無償
株式の発行価格(円) (※1)	996.9
発行価額の総額(百万円)	4,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	2,565
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自平成27年4月7日至平成32年3月5日
代用払込みに関する事項	(※2)

(※1) 当連結会計年度末現在の発行価格であります。なお、発行価格の修正または調整に関する事項については、「第4 提出会社の状況」中、「1 株式等の状況」の「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
(※2) 本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその額面金額と同額とします。

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#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成28年9月1日から平成28年11月30日まで)	第35期(平成27年12月1日から平成28年11月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	―	110
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	―	551,707
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	―	―
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	―	513
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―	2,560,670
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	―	1001.6
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	―	―

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#13 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)	当連結会計年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
	(百万円)	(百万円)
新株予約権の行使による資本金増加額	557	275
新株予約権の行使による資本剰余金増加額	771	275
新株予約権の行使による自己株式減少額	686	―
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	2,015	550

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

新株予約権付社債1,9851,637△3472017/02/28 13:12

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	218	295
(うち新株予約権)(百万円)	(218)	(295)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	28,134	32,551

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)	当連結会計年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
(うち新株予約権付社債)(株)	(2,729,826)	(1,540,777)
(うち新株予約権)(株)	(723,854)	(765,657)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

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