有価証券報告書-第35期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	37百万円	78百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年4月1日に1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した当連結会計年度末における数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
① 平成23年ストック・オプション(ⅰ)

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年7月25日
付与対象者の区分及び数	当社の取締役6名
ストック・オプションの数	普通株式 218,600株
付与日	平成23年8月10日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の末日の1か月前の日においても取締役の地位を喪失していないときは、その翌営業日から新株予約権を行使することができる期間の末日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。新株予約権者が死亡したときは、その相続人は「新株予約権割当契約書」に従って、新株予約権を行使できるものとする。各新株予約権は、1個を分割して行使できないものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	平成23年8月11日～平成53年8月10日

② 平成23年ストック・オプション(ⅱ)

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年7月25日
付与対象者の区分及び数	当社の取締役4名 当社の使用人26名
ストック・オプションの数	普通株式 180,300株
付与日	平成23年8月10日
権利確定条件	新株予約権者の相続人は新株予約権を行使することができない。 各新株予約権は、1個を分割して行使できないものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	平成25年8月11日～平成30年8月10日

③ 平成24年ストック・オプション

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年9月25日
付与対象者の区分及び数	当社の取締役6名(社外取締役を除く)
ストック・オプションの数	普通株式 193,500株
付与日	平成24年10月10日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の末日の1か月前の日においても取締役の地位を喪失していないときは、その翌営業日から新株予約権を行使することができる期間の末日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。新株予約権者が死亡したときは、その相続人は「新株予約権割当契約書」に従って、新株予約権を行使できるものとする。各新株予約権は、1個を分割して行使できないものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	平成24年10月11日～平成54年10月10日

④ 平成25年ストック・オプション

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年6月25日
付与対象者の区分及び数	当社の取締役6名(社外取締役を除く)
ストック・オプションの数	普通株式 46,900株
付与日	平成25年7月10日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の末日の1か月前の日においても取締役の地位を喪失していないときは、その翌営業日から新株予約権を行使することができる期間の末日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。新株予約権者が死亡したときは、その相続人は「新株予約権割当契約書」に従って、新株予約権を行使できるものとする。各新株予約権は、1個を分割して行使できないものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	平成25年7月11日～平成55年7月10日

⑤ 平成26年ストック・オプション

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年4月25日
付与対象者の区分及び数	当社の取締役6名(社外取締役を除く)
ストック・オプションの数	普通株式 87,400株
付与日	平成26年5月12日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の末日の1か月前の日においても取締役の地位を喪失していないときは、その翌営業日から新株予約権を行使することができる期間の末日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。新株予約権者が死亡したときは、その相続人は「新株予約権割当契約書」に従って、新株予約権を行使できるものとする。各新株予約権は、1個を分割して行使できないものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	平成26年5月13日～平成56年5月12日

⑥ 平成27年ストック・オプション

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年4月24日
付与対象者の区分及び数	当社の取締役6名(社外取締役を除く)
ストック・オプションの数	普通株式 72,100株
付与日	平成27年5月11日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の末日の1か月前の日においても取締役の地位を喪失していないときは、その翌営業日から新株予約権を行使することができる期間の末日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。新株予約権者が死亡したときは、その相続人は「新株予約権割当契約書」に従って、新株予約権を行使できるものとする。各新株予約権は、1個を分割して行使できないものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	平成27年5月12日～平成57年5月11日

⑦ 平成28年ストック・オプション

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年4月25日
付与対象者の区分及び数	当社の取締役6名(社外取締役を除く)
ストック・オプションの数	普通株式 75,100株
付与日	平成28年5月10日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の末日の1か月前の日においても取締役の地位を喪失していないときは、その翌営業日から新株予約権を行使することができる期間の末日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。新株予約権者が死亡したときは、その相続人は「新株予約権割当契約書」に従って、新株予約権を行使できるものとする。各新株予約権は、1個を分割して行使できないものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	平成28年5月11日～平成58年5月10日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動の状況
① ストック・オプションの数

	平成23年 ストック・ オプション(ⅰ)	平成23年 ストック・ オプション(ⅱ)	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―	75,100
失効	―	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―	75,100
未確定残	―	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	218,600	169,900	193,500	46,900	87,400	72,100	―
権利確定	―	―	―	―	―	―	75,100
権利行使	―	12,000	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―	―
未行使残	218,600	157,900	193,500	46,900	87,400	72,100	75,100

② 単価情報

	平成23年 ストック・ オプション(ⅰ)	平成23年 ストック・ オプション(ⅱ)	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション
権利行使価格(円)	1	306	1	1	1	1	1
権利行使時 平均株価(円)	―	1,097	―	―	―	―	―
公正な評価単価 (付与日)(円)	192	120	245	964	539	741	930

3.ストック・オプションの公正な評価単価の算定方法

	(1)使用 した算定技法	(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
平成23年 ストック・ オプション(ⅰ)	ブラック・ ショールズ式	①株価変動性 71.5% 平成19年7月31日～平成23年8月10日の株価実績に基づき算定 ②予想残存期間 10.75年 評価基準日から各役員の定年齢到達日後の最初の定時株主総会の日までの期間の平均値に退職後行使可能期間を加算した年数を残存予想期間として見積もっている。 ③予想配当 10円/株 平成22年11月期の配当実績による ④無リスク利子率 1.178% 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
平成23年 ストック・ オプション(ⅱ)	ブラック・ ショールズ式	①株価変動性 71.5% 平成19年7月31日～平成23年8月10日の株価実績に基づき算定 ②予想残存期間 4.51年 権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっている。 ③予想配当 10円/株 平成22年11月期の配当実績による ④無リスク利子率 0.335% 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
平成24年 ストック・ オプション	ブラック・ ショールズ式	①株価変動性 65.2% 平成19年7月31日～平成24年10月10日の株価実績に基づき算定 ②予想残存期間 10.74年 権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっている。 ③予想配当 12円/株 平成23年11月期の配当実績による ④無リスク利子率 0.849% 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
平成25年 ストック・ オプション	ブラック・ ショールズ式	①株価変動性 68.2% 平成19年7月31日～平成25年7月10日の株価実績に基づき算定 ②予想残存期間 10.00年 権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっている。 ③予想配当 12円/株 平成24年11月期の配当実績による ④無リスク利子率 0.864% 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
平成26年 ストック・ オプション	ブラック・ ショールズ式	①株価変動性 64.95% 平成19年7月31日～平成26年5月12日の株価実績に基づき算定 ②予想残存期間 9.32年 権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっている。 ③予想配当 17円/株 平成25年11月期の配当実績による ④無リスク利子率 0.564% 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
平成27年 ストック・ オプション	ブラック・ ショールズ式	①株価変動性 62.13% 平成19年7月31日～平成27年5月11日の株価実績に基づき算定 ②予想残存期間 8.66年 権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっている。 ③予想配当 22円/株 平成26年11月期の配当実績による ④無リスク利子率 0.329% 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
平成28年 ストック・ オプション	ブラック・ ショールズ式	①株価変動性 58.73% 平成20年9月13日～平成28年5月10日の株価実績に基づき算定 ②予想残存期間 7.66年 権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっている。 ③予想配当 30円/株 平成27年11月期の配当実績による ④無リスク利子率 △0.204% 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。