新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2018年2月28日関東財務局長に提出。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2010年2月25日定時株主総会決議及び2011年7月25日取締役会決議 新株予約権

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

① 2011年ストック・オプション(ⅰ)

会社名	提出会社
付与日	2011年8月10日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の末日の1か月前の日においても取締役の地位を喪失していないときは、その翌営業日から新株予約権を行使することができる期間の末日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。新株予約権者が死亡したときは、その相続人は「新株予約権割当契約書」に従って、新株予約権を行使できるものとする。各新株予約権は、1個を分割して行使できないものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません

② 2011年ストック・オプション(ⅱ)

会社名	提出会社
付与日	2011年8月10日
権利確定条件	新株予約権者の相続人は新株予約権を行使することができない。各新株予約権は、1個を分割して行使できないものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません

③ 2012年ストック・オプション

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他 (新株予約権の権利行使)	71,697	84	―	―
保有自己株式数	1,736,212	―	1,736,613	―

(注)当期間における保有自己株式には、2019年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

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#7 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）

最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 1.最高・最低株価は、2015年10月25日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2015年10月26日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.第33期の※印は、株式分割(2014年4月1日、1株→100株)による権利落後の株価であります。
3.2018年10月1日を割当日とする一部コミットメント型ライツ・オファリングによる新株予約権を発行しており、第37期の※印は、ライツ・オファリングによる権利落後の株価であります。2019/05/30 15:02

#8 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）

高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.2018年10月1日を割当日とする一部コミットメント型ライツ・オファリングによる新株予約権を発行しており、※印は、ライツ・オファリングによる権利落後の株価であります。2019/05/30 15:02

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2019年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

ライツ・オファリングによる新株の発行による増加 12,616,882株
新株予約権の行使による増加 193,600株
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。2019/05/30 15:02

#12 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、英文財務諸表作成における指導・助言業務等であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ライツ・オファリング(一部コミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に係るコンフォートレター作成業務であります。2019/05/30 15:02

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定資産

	前事業年度(2017年11月30日)	当事業年度(2018年11月30日)
減損損失	326	186
新株予約権	111	119
その他有価証券評価差額金	13	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2017年11月30日)

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、ライツ・オファリングによる新株予約権の行使等により資本金が7,473百万円、資本剰余金が7,666百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が8,489百万円増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が1,183百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ23,077百万円増加し、62,438百万円となっております。
③ キャッシュ・フローの状況

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#15 重要な非資金取引の内容（連結）

転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)	当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
	(百万円)	(百万円)
新株予約権の行使による資本金増加額	717	―
新株予約権の行使による資本剰余金増加額	717	―
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	1,435	―

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#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.当社は2018年9月30日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(一部コミットメント型/上場新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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