資産
連結
- 2015年11月30日
- 1217億2800万
- 2016年5月31日 +8.2%
- 1317億1200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。2016/07/08 15:31
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益) - #2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2016/07/08 15:31
(重要な負ののれん発生益) - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)財政状態の分析2016/07/08 15:31
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、9,983百万円増加し、131,712百万円となっております。このうち流動資産は6,908百万円増加し、77,397百万円となっており、固定資産は3,103百万円増加し、54,147百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が1,137百万円、仕掛販売用不動産が5,691百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が3,111百万円増加したことなどによるものであります。 - #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。2016/07/08 15:31
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従前の32.2%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.8%、平成30年12月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。