#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、賃貸用不動産については、個々の不動産を資産のグルーピングの単位としております。なお、一部の連結子会社については当該会社を資産のグルーピングの単位としております。
上記賃貸用不動産については、売却の方針の意思決定により損失が発生する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
2019/05/30 15:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (特別損益)
当連結会計年度における特別利益につきましては、前連結会計年度の405百万円から574百万円増加し、980百万円となりました。これは主に固定資産売却益の増加によるものであります。
当連結会計年度における特別損失につきましては、前連結会計年度の937百万円から813百万円減少し、123百万円となりました。これは主に減損損失の減少によるものであります。
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
従来、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際に、各資産種類毎では売却益、売却損が発生した場合には、「特別利益」において「固定資産売却益」、「特別損失」において「固定資産売却損」をそれぞれ計上しておりましたが、取引の実態をより適切に表示するため、当事業年度より、売却損益を通算して計上することに変更いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行った結果、前事業年度の損益計算書の「特別利益」に計上していた「固定資産売却益」が1,189百万円減少し、「特別損失」に計上していた「固定資産売却損」が同額減少しております。
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
従来、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際に、各資産種類毎では売却益、売却損が発生した場合には、「特別利益」において「固定資産売却益」、「特別損失」において「固定資産売却損」をそれぞれ計上しておりましたが、取引の実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より、売却損益を通算して計上することに変更いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行った結果、前連結会計年度の連結損益計算書の「特別利益」に計上していた「固定資産売却益」が1,207百万円減少し、「特別損失」に計上していた「固定資産売却損」が同額減少しております。
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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府を中心とした関西エリアをはじめ、福岡県を中心とした九州エリア、愛知県を中心とした東海エリア、また、北海道、広島県、北関東、首都圏において、賃貸用のマンション、オフィスビル等(土地を含む)を有しております。2017年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,495百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は152百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)、減損損失は726百万円(特別損失に計上)であります。2018年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,378百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は809百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)、減損損失は16百万円(特別損失に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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