#1 その他特別損失の主な内訳、保険業: 当事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
大阪国税局による税務調査により、過年度の消費税等について更正等により追加で徴収される可能性があるため、当局の見解と同様の処理をした場合に見込まれる消費税等の追加納付額等を見積り、特別損失として計上したものであります。これは、当社が販売目的で取得した居住用建物の仕入れに係る消費税額の控除の税務処理方法において、当社と当局との間に見解の相違があることによるものであります。当社は当局の主張を認めておりませんが、会計上、保守的に見積り計上することとしたものであります。
2023/03/31 16:25
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、賃貸用不動産については、個々の不動産を資産のグルーピングの単位としております。なお、一部の連結子会社については当該会社を資産のグルーピングの単位としております。
上記賃貸用不動産については、売却の方針の意思決定により損失が発生する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額により算定しております。また、上記ののれんについては、当社の連結子会社であるスペシャリストサポートシステム㈱について、取得時に検討した事業計画を見直したことに伴い、未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (特別損益)
当連結会計年度における特別利益につきましては、前連結会計年度の980百万円から721百万円増加し、1,702百万円となりました。これは主に保有資産の入れ替えによる固定資産売却益の増加によるものであります。
当連結会計年度における特別損失につきましては、前連結会計年度の123百万円から530百万円増加し、654百万円となりました。これは主に当連結会計年度において過年度消費税等を計上したことによるものであります。
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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府を中心とした関西エリアをはじめ、福岡県を中心とした九州エリア、愛知県を中心とした東海エリア、また、北海道、広島県、首都圏において、賃貸用のマンション、オフィスビル等(土地を含む)を有しております。2018年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,378百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は809百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)、減損損失は16百万円(特別損失に計上)であります。2019年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,509百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却益は1,408百万円(特別利益に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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