また、一部の借入金に財務制限条項が付されており、条項に抵触し一括返済をする場合やプロジェクトの売却時期の遅延や売却金額が想定を下回った場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
<有利子負債残高の推移>(注) 有利子負債は、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金であります。
(7) 偶然不測の事故・自然災害について

2023/03/31 16:25

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	1,340	2,315	1.19	―
1年以内に返済予定の長期借入金	9,470	16,387	1.26	―
1年以内に返済予定のリース債務	16	17	-	─
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	78,362	112,224	1.15	2020年～2054年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	79	78	-	2020年～2025年

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年11月30日)	当連結会計年度(2019年11月30日)
短期借入金	1,340	2,202
1年内返済予定の長期借入金	8,680	15,927
その他(流動負債)	16	6
長期借入金	76,461	108,634
その他(固定負債)	79	56

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、47,113百万円増加し、147,175百万円となっております。このうち流動負債は2,802百万円増加し、22,581百万円となっており、固定負債は44,311百万円増加し、124,593百万円となっております。流動負債の主な増加要因は、短期借入金が974百万円、1年内返済予定の長期借入金が6,916百万円それぞれ増加する一方で、未払法人税等が3,357百万円減少したことなどによるものです。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が33,861百万円、新株予約権付社債が10,000百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(純資産)

2023/03/31 16:25

#5 財務制限条項に関する注記（連結）

長期借入金4,974百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 2017年11月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年11月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の60%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の60%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2017年11月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を3回連続して損失としないこと。2023/03/31 16:25

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金については1年以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及び新株予約権付社債については、ほとんどが金利の変動リスクに晒されております。また、当該資金調達に係る流動性リスクに関しては、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
建設協力金については賃貸施設に係るものであります。

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