サムティ（3244）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年11月30日: -400万
2009年11月30日 -125%: -900万
2010年11月30日 ±0%: -900万
2011年2月28日: -200万
2011年5月31日 -200%: -600万
2011年8月31日 ±0%: -600万
2011年11月30日: 100万
2012年2月29日 +700%: 800万
2012年5月31日 -62.5%: 300万
2012年8月31日 +66.67%: 500万
2012年11月30日 +220%: 1600万
2013年2月28日 +18.75%: 1900万
2013年5月31日 +73.68%: 3300万
2013年8月31日 -39.39%: 2000万
2013年11月30日 +25%: 2500万
2014年2月28日 ±0%: 2500万
2014年5月31日 -16%: 2100万
2014年8月31日 +95.24%: 4100万
2014年11月30日 -14.63%: 3500万
2015年2月28日 +322.86%: 1億4800万
2015年5月31日 -10.14%: 1億3300万
2015年8月31日: -1億
2015年11月30日: -2800万
2016年2月29日 -257.14%: -1億
2016年5月31日: 100万
2016年8月31日: -1億1300万
2016年11月30日: -3200万
2017年2月28日: 2000万
2017年5月31日 -65%: 700万
2017年8月31日 +300%: 2800万
2017年11月30日 +296.43%: 1億1100万
2018年2月28日 +115.32%: 2億3900万
2018年5月31日 -10.04%: 2億1500万
2018年8月31日 -20.93%: 1億7000万
2018年11月30日 -24.12%: 1億2900万
2019年2月28日 +44.19%: 1億8600万
2019年5月31日 +110.75%: 3億9200万
2019年8月31日 +50.26%: 5億8900万
2019年11月30日 +7.64%: 6億3400万
2020年2月29日: -3億3500万
2020年5月31日: -7300万
2020年8月31日 -139.73%: -1億7500万
2020年11月30日: 1億8000万
2021年2月28日 +256.11%: 6億4100万
2021年5月31日 +77.85%: 11億4000万
2021年8月31日 -5.35%: 10億7900万
2021年11月30日 -10.57%: 9億6500万
2022年2月28日 -7.98%: 8億8800万
2022年5月31日 +161.04%: 23億1800万
2022年8月31日 -29.12%: 16億4300万
2022年11月30日 -33.11%: 10億9900万
2023年2月28日 -21.66%: 8億6100万
2023年5月31日 +69.57%: 14億6000万
2023年8月31日 -18.36%: 11億9200万
2023年11月30日 -20.72%: 9億4500万
2024年2月29日 -86.98%: 1億2300万

個別

2008年11月30日: -400万
2009年11月30日 -125%: -900万
2010年11月30日 ±0%: -900万
2011年11月30日: 100万
2012年11月30日 +999.99%: 1600万
2013年11月30日 +56.25%: 2500万
2014年11月30日 +40%: 3500万
2015年11月30日: -2800万
2016年11月30日 -14.29%: -3200万
2017年11月30日: 1億1100万
2018年11月30日 +16.22%: 1億2900万
2019年11月30日 +391.47%: 6億3400万
2020年11月30日 -71.61%: 1億8000万
2021年11月30日 +435.56%: 9億6400万
2022年11月30日 +14.21%: 11億100万
2023年11月30日 -13.9%: 9億4800万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)		当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	194	百万円	△221	百万円
税効果額	△60	百万円	67	百万円
その他有価証券評価差額金	134	百万円	△154	百万円
為替換算調整勘定

2024/02/28 13:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年11月30日)	当事業年度(2023年11月30日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△485	△418
繰延税金負債合計	△485	△418

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/02/28 13:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年11月30日)	当連結会計年度(2023年11月30日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△485	△418
連結子会社の時価評価差額	△3,062	△2,923

(注) 1.評価性引当額が286百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を286百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/02/28 13:02