有価証券報告書-第42期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(注)2	349	537
未実現利益の消去	30	37
貸倒引当金	18	1
未払賞与	88	82
棚卸資産評価損	149	144
未払事業税	240	237
転貸損失引当金	33	35
契約損失引当金	5	6
退職給付に係る負債	97	109
過年度消費税等	82	-
譲渡制限付株式報酬	110	151
グループ法人税制に基づく子会社株式の簿価修正額	323	323
その他	236	327
繰延税金資産小計	1,764	1,994
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△227	△514
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8	△8
評価性引当額小計(注)1	△235	△522
繰延税金資産合計	1,529	1,472
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△485	△418
連結子会社の時価評価差額	△3,062	△2,923
その他	△71	△305
繰延税金負債合計	△3,620	△3,647
繰延税金資産(負債)純額	△2,091	△2,175

(注) 1.評価性引当額が286百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を286百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	8	42	27	270	349	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△227	△227	〃
繰延税金資産	-	-	8	42	27	43	122	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	54	53	80	135	109	105	537	百万円
評価性引当額	△31	△53	△80	△135	△109	△105	△514	〃
繰延税金資産	23	-	-	-	-	-	23	〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)			当連結会計年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.6	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%		-
評価性引当額の増減	0.9	%		-
収用などの特別控除	△0.0	%		-
法人税等の特別控除額	△0.4	%		-
持分法による投資損益	△0.9	%		-
海外子会社との税率差異	△9.8	%		-
繰延税金資産を計上していない子会社欠損金	1.5	%		-
株式取得関連費用	0.5	%		-
連結調整項目	1.8	%		-
その他	△0.1	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7	%		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。