訂正有価証券報告書-第39期(2019/12/01-2020/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当連結会計年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(注2)	13	110
未実現利益の消去	10	9
貸倒引当金	16	39
未払賞与	67	69
棚卸資産評価損	16	98
未払事業税	108	221
退職給付に係る負債	57	66
減損損失	47	47
デリバティブ負債	51	29
過年度消費税等	167	82
譲渡制限付株式報酬	18	48
その他	21	73
繰延税金資産小計	597	896
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△13	△110
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8	△8
評価性引当額小計(注1)	△21	△118
繰延税金資産合計	576	777
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△279	79
その他	△4	4
繰延税金負債合計	△284	83
繰延税金資産純額	291	693

(注) 1.評価性引当額が97百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を97百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2020年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	110	110百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△110	△110 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年11月30日)
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2020年11月30日)
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。