訂正有価証券報告書-第37期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当連結会計年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金	0	0
未払賞与	47	61
棚卸資産評価損	30	4
未払事業税	98	249
その他	7	10
小計	184	326
評価性引当額	-	-
計	184	326
繰延税金負債と相殺	△1	-
差引	182	326
繰延税金負債
未収事業税	△30	-
計	△30	-
繰延税金資産と相殺	△1	-
差引	△29	-

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当連結会計年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
未実現利益の消去	15	7
貸倒引当金	11	16
投資有価証券評価損	4	-
退職給付に係る負債	49	53
減損損失	326	186
新株予約権	111	119
その他有価証券評価差額金	13	-
その他	26	55
小計	557	438
評価性引当額	△14	△8
計	543	430
繰延税金負債と相殺	△233	△62
差引	310	367
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62	△57
子会社の資産及び負債の 時価評価による評価差額	△1,319	-
その他	△171	△5
計	△1,552	△62
繰延税金資産と相殺	△233	△62
差引	△1,319	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2017年11月30日)
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2018年11月30日)
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。