訂正有価証券報告書-第37期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	50百万円	91百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年4月1日に1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した当連結会計年度末における数値を記載しております。
また、「一部コミットメント型ライツ・オファリング」の実施に伴い、2018年11月26日付で1個当たりの目的となる株式の数が100株から146株に調整されておりますが、以下は、当該ライツ・オファリングの実施を反映した当連結会計年度末における数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
① 2011年ストック・オプション(ⅰ)

会社名	提出会社
決議年月日	2011年7月25日
付与対象者の区分及び数	当社の取締役6名
ストック・オプションの数	普通株式 292,146株
付与日	2011年8月10日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の末日の1か月前の日においても取締役の地位を喪失していないときは、その翌営業日から新株予約権を行使することができる期間の末日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。新株予約権者が死亡したときは、その相続人は「新株予約権割当契約書」に従って、新株予約権を行使できるものとする。各新株予約権は、1個を分割して行使できないものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	2011年8月11日～2041年8月10日

② 2011年ストック・オプション(ⅱ)

会社名	提出会社
決議年月日	2011年7月25日
付与対象者の区分及び数	当社の取締役4名 当社の使用人26名
ストック・オプションの数	普通株式 180,300株
付与日	2011年8月10日
権利確定条件	新株予約権者の相続人は新株予約権を行使することができない。 各新株予約権は、1個を分割して行使できないものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	2011年8月11日～2018年8月10日

③ 2012年ストック・オプション

会社名	提出会社
決議年月日	2012年9月25日
付与対象者の区分及び数	当社の取締役6名(社外取締役を除く)
ストック・オプションの数	普通株式 258,858株
付与日	2012年10月10日
権利確定条件	① 2011年ストック・オプション(ⅰ)に同じ。
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	2012年10月11日～2042年10月10日

④ 2013年ストック・オプション

会社名	提出会社
決議年月日	2013年6月25日
付与対象者の区分及び数	当社の取締役6名(社外取締役を除く)
ストック・オプションの数	普通株式 62,780株
付与日	2013年7月10日
権利確定条件	① 2011年ストック・オプション(ⅰ)に同じ。
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	2013年7月11日～2043年7月10日

⑤ 2014年ストック・オプション

会社名	提出会社
決議年月日	2014年4月25日
付与対象者の区分及び数	当社の取締役6名(社外取締役を除く)
ストック・オプションの数	普通株式 118,114株
付与日	2014年5月12日
権利確定条件	① 2011年ストック・オプション(ⅰ)に同じ。
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	2014年5月13日～2044年5月12日

⑥ 2015年ストック・オプション

会社名	提出会社
決議年月日	2015年4月24日
付与対象者の区分及び数	当社の取締役6名(社外取締役を除く)
ストック・オプションの数	普通株式 97,966株
付与日	2015年5月11日
権利確定条件	① 2011年ストック・オプション(ⅰ)に同じ。
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	2015年5月12日～2045年5月11日

⑦ 2016年ストック・オプション

会社名	提出会社
決議年月日	2016年4月25日
付与対象者の区分及び数	当社の取締役6名(社外取締役を除く)
ストック・オプションの数	普通株式 102,200株
付与日	2016年5月10日
権利確定条件	① 2011年ストック・オプション(ⅰ)に同じ。
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	2016年5月11日～2046年5月10日

⑧ 2017年ストック・オプション

会社名	提出会社
決議年月日	2017年4月25日
付与対象者の区分及び数	当社の取締役6名(社外取締役を除く)
ストック・オプションの数	普通株式 99,572株
付与日	2017年5月10日
権利確定条件	① 2011年ストック・オプション(ⅰ)に同じ。
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	2017年5月11日～2047年5月10日

⑨ 2018年ストック・オプション

会社名	提出会社
決議年月日	2018年2月27日
付与対象者の区分及び数	当社の取締役6名(社外取締役を除く)
ストック・オプションの数	普通株式 61,904株
付与日	2018年3月14日
権利確定条件	① 2011年ストック・オプション(ⅰ)に同じ。
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	2018年3月15日～2048年3月14日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動の状況
① ストック・オプションの数

	2011年 ストック・ オプション(ⅰ)	2011年 ストック・ オプション(ⅱ)	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	319,156	136,000	282,510	68,474
権利確定	―	―	―	―
権利行使	27,010	133,500	23,652	5,694
失効	―	2,500	―	―
未行使残	292,146	―	258,858	62,780

	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	61,904
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	61,904
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	127,604	105,266	109,646	106,726	―
権利確定	―	―	―	―	61,904
権利行使	9,490	7,300	7,446	7,154	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	118,114	97,966	102,200	99,572	61,904

② 単価情報

	2011年 ストック・ オプション(ⅰ)	2011年 ストック・ オプション(ⅱ)	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション
権利行使価格(円)	1	306	1	1	1
権利行使時 平均株価(円)	1,857	1,926	1,857	1,857	1,857
公正な評価単価 (付与日)(円)	192	120	245	964	539

	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1
権利行使時 平均株価(円)	1,857	1,857	1,857	―
公正な評価単価 (付与日)(円)	741	930	953	1,637

3.ストック・オプションの公正な評価単価の算定方法

	(1) 使用した算定技法	(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
2011年 ストック・ オプション(ⅰ)	ブラック・ショールズ式	① 株価変動性 71.5% 2007年7月31日～2011年8月10日の株価実績に基づき算定 ② 予想残存期間 10.75年 評価基準日から各役員の定年齢到達日後の最初の定時株主総会の日までの期間の平均値に退職後行使可能期間を加算した年数を残存予想期間として見積もっている。 ③ 予想配当 10円/株 2010年11月期の配当実績による ④ 無リスク利子率 1.178% 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
2012年 ストック・ オプション	ブラック・ショールズ式	① 株価変動性 65.2% 2007年7月31日～2012年10月10日の株価実績に基づき算定 ② 予想残存期間 10.74年 権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっている。 ③ 予想配当 12円/株 2011年11月期の配当実績による ④ 無リスク利子率 0.849% 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
2013年 ストック・ オプション	ブラック・ショールズ式	① 株価変動性 68.2% 2007年7月31日～2013年7月10日の株価実績に基づき算定 ② 予想残存期間 10.00年 権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっている。 ③ 予想配当 12円/株 2012年11月期の配当実績による ④ 無リスク利子率 0.864% 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
2014年 ストック・ オプション	ブラック・ショールズ式	① 株価変動性 64.95% 2007年7月31日～2014年5月12日の株価実績に基づき算定 ② 予想残存期間 9.32年 権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっている。 ③ 予想配当 17円/株 2013年11月期の配当実績による ④ 無リスク利子率 0.564% 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
2015年 ストック・ オプション	ブラック・ショールズ式	① 株価変動性 62.13% 2007年7月31日～2015年5月11日の株価実績に基づき算定 ② 予想残存期間 8.66年 権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっている。 ③ 予想配当 22円/株 2014年11月期の配当実績による ④ 無リスク利子率 0.329% 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

	(1) 使用した算定技法	(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
2016年 ストック・ オプション	ブラック・ショールズ式	① 株価変動性 58.73% 2008年9月13日～2016年5月10日の株価実績に基づき算定 ② 予想残存期間 7.66年 権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっている。 ③ 予想配当 30円/株 2015年11月期の配当実績による ④ 無リスク利子率 △0.204% 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
2017年 ストック・ オプション	ブラック・ショールズ式	① 株価変動性 44.15% 2010年5月12日～2017年5月10日の株価実績に基づき算定 ② 予想残存期間 7年 権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっている。 ③ 予想配当 33円/株 2016年11月期の配当実績による ④ 無リスク利子率 △0.084% 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
2018年 ストック・ オプション	ブラック・ショールズ式	① 株価変動性 45.26% 2011年1月17日～2018年3月14日の株価実績に基づき算定 ② 予想残存期間 7.19年 権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっている。 ③ 予想配当 47円/株 2017年11月期の配当実績による ④ 無リスク利子率 △0.047% 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。