訂正有価証券報告書-第38期(2018/12/01-2019/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
未実現利益の消去	7	10
貸倒引当金	16	16
未払賞与	61	67
棚卸資産評価損	4	16
未払事業税	249	108
退職給付に係る負債	53	57
減損損失	186	47
新株予約権	119	-
デリバティブ負債	29	51
過年度消費税等	-	167
その他	36	53
繰延税金資産小計	764	597
評価性引当額(注)	△8	△21
繰延税金資産合計	756	576
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57	△279
その他	△5	△4
繰延税金負債合計	△62	△284
繰延税金資産純額	694	291

(注) 評価性引当額が13百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を13百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年11月30日)
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年11月30日)
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。