訂正有価証券報告書-第33期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動資産

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金	2	2
未払賞与	19	24
棚卸資産評価損	145	138
未払事業税	25	89
その他	16	14
小計	209	269
評価性引当額	-	△36
計	209	232
繰延税金負債
その他	-	1
計	-	1

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金	0	6
投資有価証券評価損	5	5
関係会社有価証券評価損	118	111
退職給付引当金	24	―
退職給付に係る負債	―	26
減損損失	166	163
その他	105	95
小計	420	408
評価性引当額	△65	△209
計	355	199
繰延税金負債と相殺	△22	△24
差引	332	174
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18	21
子会社の資産及び負債の 時価評価による評価差額	445	1,888
その他	4	10
計	467	1,920
繰延税金資産と相殺	△22	△24
差引	445	1,895

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
	(%)	(%)
法定実効税率	39.6	37.9
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	1.4	0.7
住民税均等割	0.4	0.4
評価性引当額の増減	0.8	4.7
税効果非適用の連結子会社に 係る差異	0.8	0.5
負ののれん償却額	△15.3	△3.2
利子源泉税	0.0	-
所得税額控除	△0.0	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.4
その他	△0.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.6	41.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円減少し、法人税等調整額が15百万円増加しております。