訂正有価証券報告書-第41期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(注2)	225	349
未実現利益の消去	36	30
貸倒引当金	137	18
未払賞与	68	88
棚卸資産評価損	9	149
未払事業税	128	240
転貸損失引当金	46	33
契約損失引当金	56	5
退職給付に係る負債	79	97
減損損失	47	-
過年度消費税等	82	82
譲渡制限付株式報酬	84	110
グループ法人税制に基づく子会社株式の簿価修正額	-	323
その他	155	236
繰延税金資産小計	1,158	1,764
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△174	△227
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8	△8
評価性引当額小計(注1)	△183	△235
繰延税金資産合計	975	1,529
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△425	△485
連結子会社の時価評価差額	△2,551	△3,062
その他	△4	△71
繰延税金負債合計	△2,981	△3,620
繰延税金資産(負債)純額	△2,005	△2,091

(注) 1.評価性引当額が52百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を52百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	8	42	174	225	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△174	△174	〃
繰延税金資産	-	-	-	8	42	-	50	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	8	42	27	270	349	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△227	△227	〃
繰延税金資産	-	-	8	42	27	43	122	〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)			当連結会計年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%		△0.0	%
評価性引当額の増減	0.2	%		0.9	%
収用などの特別控除	-	%		△0.0	%
法人税等の特別控除額	△0.3	%		△0.4	%
持分法による投資損益	△2.1	%		△0.9	%
負ののれん発生益	△10.8	%		-	%
海外子会社との税率差異	△1.2	%		△9.8	%
繰延税金資産を計上していない子会社欠損金	1.0	%		1.5	%
株式取得関連費用	-	%		0.5	%
連結調整項目	-	%		1.8	%
その他	△0.4	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4	%		24.7	%