有価証券報告書-第34期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動資産

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金	2	2
未払賞与	24	36
棚卸資産評価損	138	124
未払事業税	89	63
その他	14	45
小計	269	271
評価性引当額	△36	△32
計	232	239
繰延税金負債
その他	1	-
計	1	-

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金	6	2
投資有価証券評価損	5	4
関係会社有価証券評価損	111	-
退職給付に係る負債	26	29
減損損失	163	145
その他有価証券評価差額金	4	38
その他	91	97
小計	408	317
評価性引当額	△209	△231
計	199	86
繰延税金負債と相殺	△24	△42
差引	174	44
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	21	42
子会社の資産及び負債の 時価評価による評価差額	1,888	1,763
その他	10	6
計	1,920	1,812
繰延税金資産と相殺	△24	△42
差引	1,895	1,769

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
	(%)	(%)
法定実効税率	37.9	35.5
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	0.7	0.3
住民税均等割	0.4	0.1
評価性引当額の増減	4.7	△0.2
減価償却超過額	-	△1.3
税効果非適用の連結子会社に 係る差異	0.5	0.1
負ののれん償却額	△3.2	△3.1
所得税額控除	-	△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	△1.0
その他	△0.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.4	29.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年12月1日から平成28年11月30日までのものは33.0%、平成28年12月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は93百万円増加し、法人税等調整額が93百万円減少しております。