(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)	当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金	169	22
未払賞与	74	75
棚卸資産評価損	149	144
未払事業税	226	232
退職給付引当金	74	73
投資有価証券評価損	62	62
過年度消費税等	82	-
譲渡制限付株式報酬	110	151
グループ法人税制に基づく子会社株式の簿価修正額	323	323
その他	126	96
繰延税金資産小計	1,399	1,182
評価性引当額	△8	△8
繰延税金資産合計	1,391	1,174
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△485	△418
繰延税金負債合計	△485	△418
繰延税金資産純額	906	756

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)	当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.1%
その他	-	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	32.4%

(注) 前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。