(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。デリバティブは、リスクをヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金並びに預り金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客及び取引先の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち上場株式は、市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価を把握することで、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については1年以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金、ノンリコース長期借入金、社債、新株予約権付社債については、ほとんどが金利の変動リスクに晒されております。また、当該資金調達に係る流動性リスクに関しては、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
預り敷金保証金は、主に賃貸不動産の取引保証金として賃貸先から預かっております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の決済資金の調達における為替の変動リスクのヘッジを目的とした取引であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年11月30日)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
(1) 投資有価証券(※3)
満期保有目的の債券	56	56	△0
関連会社株式	4,491	7,479	2,987
その他有価証券	13,719	13,719	-
資産計	18,268	21,255	2,986
(1) 社債(1年内償還予定の社債を含む)	13,315	13,399	84
(2) 新株予約権付社債	12,000	11,447	△552
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	198,395	198,707	312
(4) ノンリコース長期借入金(1年内返済予定のノンリコース長期借入金を含む)	25,770	25,770	-
(5) 預り敷金保証金	908	895	△13
負債計	250,388	250,219	△169
(1) デリバティブ取引(※2)	(12)	(12)	-

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。
(※3) 市場価格のない株式等、投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
区分	前連結会計年度
非上場株式(※4)	2,067
投資事業有限責任組合出資金(※5)	136
匿名組合出資金(※5)	6,291
合計	8,495

(※4) 非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※5) 投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2023年11月30日)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
(1) 投資有価証券(※2)
満期保有目的の債券	63	62	△0
関連会社株式	4,854	6,196	1,341
その他有価証券	12,931	12,931	-
資産計	17,849	19,190	1,341
(1) 社債(1年内償還予定の社債を含む)	13,645	13,666	21
(2) 新株予約権付社債	12,000	11,506	△493
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	213,521	213,459	△61
(4) ノンリコース長期借入金(1年内返済予定のノンリコース長期借入金を含む)	25,594	25,594	-
(5) 預り敷金保証金	1,112	1,081	△31
負債計	265,873	265,308	△565

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等、投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
区分	当連結会計年度
非上場株式(※3)	10,067
投資事業有限責任組合出資金(※4)	609
匿名組合出資金(※4)	7,635
合計	18,312

(※3) 非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※4) 投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)」に含めて表示していた「ノンリコース長期借入金(1年内返済予定のノンリコース長期借入金を含む)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	46,002	-	-	-
売掛金	2,476	-	-	-
預け金	22	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	-	-	57	-
合計	48,501	-	57	-

当連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	45,285	-	-	-
売掛金	2,808	-	-	-
預け金	11,144	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	-	-	63	-
合計	59,238	-	63	-

(表示方法の変更)
「預け金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	5,170	4,170	3,675	-	300	-
新株予約権付社債	-	-	-	12,000	-	-
短期借入金	30,468	-	-	-	-	-
長期借入金	35,395	44,780	25,042	17,774	20,091	55,310
ノンリコース長期借入金	-	15,000	-	-	-	10,770
合計	71,034	63,950	28,717	29,774	20,391	66,080

当連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	9,270	3,775	100	400	100	-
新株予約権付社債	-	-	12,000	-	-	-
短期借入金	12,689	-	-	-	-	-
長期借入金	59,018	37,667	33,773	11,496	17,860	53,704
ノンリコース長期借入金	14,844	-	-	10,750	-	-
合計	95,822	41,442	45,873	22,646	17,960	53,704

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価	:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価	:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価	:	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年11月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
上場株式	13,713	-	-	13,713
投資口	6	-	-	6
資産計	13,719	-	-	13,719
デリバティブ取引	-	12	-	12
負債計	-	12	-	12

当連結会計年度(2023年11月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
上場株式	12,925	-	-	12,925
投資口	6	-	-	6
資産計	12,931	-	-	12,931

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年11月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
関連会社株式	7,479	-	-	7,479
満期保有目的の債券
社債	-	-	56	56
資産計	7,479	-	56	7,535
社債	-	13,399	-	13,399
新株予約権付社債	-	11,447	-	11,447
長期借入金	-	198,707	-	198,707
ノンリコース長期借入金	-	25,770	-	25,770
預り敷金保証金	-	895	-	895
負債計	-	250,219	-	250,219

当連結会計年度(2023年11月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
関連会社株式	6,196	-	-	6,196
満期保有目的の債券
社債	-	-	62	62
資産計	6,196	-	62	6,258
社債	-	13,666	-	13,666
新株予約権付社債	-	11,506	-	11,506
長期借入金	-	213,459	-	213,459
ノンリコース長期借入金	-	25,594	-	25,594
預り敷金保証金	-	1,081	-	1,081
負債計	-	265,308	-	265,308

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、投資口については相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。市場価格のない社債については、将来キャッシュ・フロー等により算定しており、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
市場価格のない社債については、元利金の合計額と、残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
新株予約権付社債
元利金の合計額(利率ゼロ)と、残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びノンリコース長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
預り敷金保証金
預り敷金保証金については、預託期間の見積りを行い、当該期間に対応する国債利回り等適切な利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。