(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金	51	16
未払賞与	56	63
棚卸資産評価損	4	16
未払事業税	239	107
退職給付引当金	39	46
減損損失	186	47
新株予約権	119	-
デリバティブ負債	29	51
過年度消費税等	-	167
その他	39	51
繰延税金資産小計	767	567
評価性引当額(注)	△8	△20
繰延税金資産合計	759	546
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57	△279
繰延税金負債合計	△57	△279
繰延税金資産純額	702	267

(注) 評価性引当額が12百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社においてポイント制金銭報酬引当金に係る評価性引当額を12百万円、追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
		(%)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.9
その他		0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		27.1