有価証券報告書-第33期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 平成22年2月25日定時株主総会決議及び平成23年7月25日取締役会決議
会社法に基づき、平成22年2月25日開催の第28期定時株主総会及び平成23年7月25日開催の取締役会において決議されたものであります。
(注) 当社普通株式の分割又は併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式の数である100株とする。)は当該株式の分割又は併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。
② 平成23年7月25日取締役会決議
会社法に基づき、平成23年7月25日開催の取締役会において決議されたものであります。
(注) 1.発行日現在における「付与対象者の区分及び人数」を記載しております。
2.当社普通株式の分割又は併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式の数である100株とする。)は当該株式の分割又は併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。
3.当社普通株式につき、次の①又は②の事由が生ずる場合、行使価額を次の算式により調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
① 当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
② 当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われる場合
行使価額は当該株式の分割又は併合の比率に応じ調整される。
③ 平成22年2月25日定時株主総会決議及び平成24年9月25日取締役会決議
会社法に基づき、平成22年2月25日開催の第28期定時株主総会及び平成24年9月25日開催の取締役会において決議されたものであります。
(注) 当社普通株式の分割又は併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式の数である100株とする。)は当該株式の分割又は併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。
④ 平成22年2月25日定時株主総会決議及び平成25年6月25日取締役会決議
会社法に基づき、平成22年2月25日開催の第28期定時株主総会及び平成25年6月25日開催の取締役会において決議されたものであります。
(注) 当社普通株式の分割又は併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式の数である100株とする。)は当該株式の分割又は併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。
⑤ 平成22年2月25日定時株主総会決議及び平成26年4月25日取締役会決議
会社法に基づき、平成22年2月25日開催の第28期定時株主総会及び平成26年4月25日開催の取締役会において決議されたものであります。
(注) 当社普通株式の分割又は併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式の数である100株とする。)は当該株式の分割又は併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 平成22年2月25日定時株主総会決議及び平成23年7月25日取締役会決議
会社法に基づき、平成22年2月25日開催の第28期定時株主総会及び平成23年7月25日開催の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成22年2月25日及び平成23年7月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役6名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上(注) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注) 当社普通株式の分割又は併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式の数である100株とする。)は当該株式の分割又は併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。
② 平成23年7月25日取締役会決議
会社法に基づき、平成23年7月25日開催の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成23年7月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役4名、当社使用人66名(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上(注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上(注)3 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注) 1.発行日現在における「付与対象者の区分及び人数」を記載しております。
2.当社普通株式の分割又は併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式の数である100株とする。)は当該株式の分割又は併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。
3.当社普通株式につき、次の①又は②の事由が生ずる場合、行使価額を次の算式により調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
① 当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)
| 既発行 株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 時価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | |||
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
② 当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われる場合
行使価額は当該株式の分割又は併合の比率に応じ調整される。
③ 平成22年2月25日定時株主総会決議及び平成24年9月25日取締役会決議
会社法に基づき、平成22年2月25日開催の第28期定時株主総会及び平成24年9月25日開催の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成22年2月25日及び平成24年9月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役6名(社外取締役を除く。) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上(注) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注) 当社普通株式の分割又は併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式の数である100株とする。)は当該株式の分割又は併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。
④ 平成22年2月25日定時株主総会決議及び平成25年6月25日取締役会決議
会社法に基づき、平成22年2月25日開催の第28期定時株主総会及び平成25年6月25日開催の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成22年2月25日及び平成25年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役6名(社外取締役を除く。) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上(注) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注) 当社普通株式の分割又は併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式の数である100株とする。)は当該株式の分割又は併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。
⑤ 平成22年2月25日定時株主総会決議及び平成26年4月25日取締役会決議
会社法に基づき、平成22年2月25日開催の第28期定時株主総会及び平成26年4月25日開催の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成22年2月25日及び平成26年4月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役6名(社外取締役を除く。) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上(注) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注) 当社普通株式の分割又は併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式の数である100株とする。)は当該株式の分割又は併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。