訂正有価証券報告書-第33期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(リース取引関係)
1 リース取引開始日が改正リース会計基準適用開始日以前の所有権移転外のファイナンス・リース 取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具 (有形固定資産「その他」)	3	2	0
合計	3	2	0

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具 (有形固定資産「その他」)	3	3	-
合計	3	3	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
1年内	0	-
1年超	-	-
合計	0	-

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
支払リース料	0	0
減価償却費相当額	0	0
支払利息相当額	0	0

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2 リース取引開始日が改正リース会計基準適用開始日以後の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ERPシステムに関する設備機器(工具器具備品)及び社用車(車両運搬具)であります。
無形固定資産
ERPシステムに関するソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。