有価証券報告書-第39期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及びその他の関係会社の子会社
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| その他の関係会社 | ㈱大和証券グループ本社 | 東京都千代田区 | 247,397 | グループ会社の事業活動の支配・管理 | (被所有) 直接 16.95 | 資本業務提携 | 社債の発行 | 10,000 | 新株予約権社債 | 10,000 |
| 自己株式の処分 | 2,779 | 自己株式 | ― | |||||||
| その他の関係会社の子会社 | 大和プロパティ㈱ | 東京都中央区 | 100 | 不動産賃貸業 | なし | 当社が保有するオフィスビルを賃貸 | 固定資産の購入 | 11,100 | 建物、土地 | 11,542 |
| その他の関係会社の子会社 | サムティ・レジデンシャル投資法人 | 東京都 千代田区 | 54,483 | 不動産投資 | (所有) 直接 5.32 | 不動産の売買等 | 増資の引受 | 3,875 | 投資有価証券 | 6,889 |
| 販売用不動産の売却 | 18,872 | 売上高 | 18,872 |
(注) 1.記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
社債の発行は転換社債型新株予約権付社債の発行であり、発行価格につきましては、当社及び割当先から独立した第三者機関による評価額を参考に決定いたしました。また、転換価額につきましては、当社の財政状態及び経営状態に鑑み、割当先との協議・交渉により決定いたしました。
自己株式の処分につきましては、株式会社大和証券グループ本社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であり、処分価格は、第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値及び一定期間の平均株価を勘案し、割当先との協議・交渉により決定いたしました。
固定資産の購入金額につきましては、不動産鑑定評価額を参考に決定しております。
販売用不動産の売却金額につきましては、不動産鑑定評価額を参考に決定しております。
3.大和プロパティ株式会社は、2020年10月1日付で大和証券株式会社に吸収合併されています。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| その他の関係会社 | ㈱大和証券グループ本社 | 東京都千代田区 | 247,397 | グループ会社の事業活動の支配・管理 | (被所有) 直接 17.19 | 資本業務提携 | 社債の発行 | 5,000 | 社債 | 5,000 |
| 新株予約権社債の発行 | - | 新株予約権付社債 | 10,000 | |||||||
| その他の関係会社の子会社 | 大和証券㈱ | 東京都中央区 | 100,000 | 有価証券関連業 投資助言・代理業 | なし | 有価証券の取引、当社が保有するオフィスビルを賃貸 | コマーシャル・ペーパーの購入 | 8,999 | 有価証券 | - |
| コマーシャルペーパーの償還 | 9,000 | 有価証券 | - | |||||||
| 利息の受取 | 0 | 受取利息 | 0 | |||||||
| 貸室賃料収入 | 320 | 売上高 | 320 | |||||||
| その他の関係会社の子会社 | サムティ・レジデンシャル投資法人 | 東京都 千代田区 | 58,524 | 不動産投資 | (所有) 直接13.50 | 不動産の売買等 | 増資の引受 | 2,820 | 投資有価証券 | 9,125 |
| 販売用不動産の売却 | 12,643 | 売上高 | 12,643 | |||||||
| 販売用不動産の購入 | 1,686 | 販売用不動産 | 1,686 |
(注) 1.記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
社債は無担保社債の発行であり、取引条件につきましては、市場金利を勘案した利率を合理的に勘案して決定しております。
新株予約権付社債の発行価格につきましては、当社及び割当先から独立した第三者機関による評価額を参考に決定しております。また、転換価額につきましては、当社の財政状態及び経営状態に鑑み、割当先との協議・交渉により決定しております。
コマーシャル・ペーパーの購入、オフィスビルの賃貸につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
販売用不動産の売買金額につきましては、不動産鑑定評価額を参考に決定しております。