訂正有価証券報告書-第41期(2021/12/01-2022/11/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 26社
連結子会社の名称
有限会社彦根エス・シー
サムティホテルマネジメント株式会社
サムティプロパティマネジメント株式会社
サムティアセットマネジメント株式会社
合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎
一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ長崎
合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮
一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ宇都宮
合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都丹波口
合同会社SI開発
一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ
SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.
S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY
Samty Vietnam Co., Ltd.
合同会社エス・ホテルオペレーションズ名古屋
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都堀川
合同会社アール・アンド・ケイ
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都四条
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都御池
Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社
合同会社りょうぜん開発
合同会社サムティブリッジワン
合同会社ホテルセンチュリー21広島
株式会社ネスタリゾート神戸
株式会社プロパティエ
前連結会計年度において関連会社であったShangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社は出資持分の取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
合同会社りょうぜん開発は匿名組合出資の実行により、合同会社サムティブリッジワン、合同会社ホテルセンチュリー21広島は新規設立により、株式会社ネスタリゾート神戸、株式会社プロパティエは株式の取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
サムティ・ジャパンホテル投資法人
合同会社エス・ホテルオペレーションズ飛騨高山
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 1社
持分法適用関連会社の名称
ウェルス・マネジメント株式会社
Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社は出資持分の取得により子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称
サムティ・ジャパンホテル投資法人
合同会社エス・ホテルオペレーションズ飛騨高山
持分法の適用の範囲から除いた理由
持分法を適用しない非連結子会社の当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社であるウェルス・マネジメント株式会社は、決算日が連結決算日と異なるため、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.	9月30日	(注)1
S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY	9月30日	(注)2
Samty Vietnam Co., Ltd.	9月30日	(注)1
合同会社アール・アンド・ケイ	12月31日	(注)3
Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社	12月31日	(注)3
合同会社りょうぜん開発	3月31日	(注)3

(注)1	連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(注)2	当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結財務諸表を作成しておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。これに伴い、当連結会計年度においては、当該連結子会社の2021年10月1日から2022年11月30日までの14か月の間の財務諸表を連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。この結果、当該連結会計年度の売上高は7,463百万円増加し、営業利益は30百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ42百万円増加しております。
(注)3	連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～71年
信託建物 33～45年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費 社債の償還までの期間にわたり均等償却をしております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、将来利用される株主優待制度に対する見積額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
不動産開発事業においては、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引き渡しを行う義務等を負っております。
不動産ソリューション事業においては、収益不動産等の取得・再生・販売を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引き渡しを行う義務等を負っております。
海外事業においては、海外において分譲住宅販売を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引き渡しを行う義務等を負っております。
不動産賃貸事業においては、マンション、オフィスビル、商業施設の賃貸を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務を負っております。
ホテル賃貸・運営事業においては、ホテルの賃貸及び運営管理を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務を負っております。
不動産管理事業においては、マンション、オフィスビル、商業施設の管理を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務を負っております。
これらの履行義務のうち、顧客に対して不動産を引き渡す義務等については、契約に定められた引渡時点に収益を認識しております。一方、サービス提供義務については、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供に応じて収益を認識しております。但し、一部の契約においては、取引条件に基づき当該サービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。
なお、不動産開発事業における特定目的会社への不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に従い収益を認識しております。また、不動産賃貸に係る履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に従い収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却しております。ただし、金額に重要性が乏しいものについては発生時に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
販売用不動産に係る控除対象外消費税等は、取得原価に算入しております。また、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用(投資その他の資産のその他)として計上し、5年間で均等償却を行っております。