訂正有価証券報告書-第41期(2021/12/01-2022/11/30)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式保有により、安定的な取引関係の維持及び強化を図ることができ、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、上場株式を政策的に保有する場合があります。これら政策保有株式は、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、取締役会等で継続保有の是非を検証し、保有の意義が不十分と判断される保有株式については縮減を図ります。政策保有株式に係る議決権の行使に当たっては、当該企業の議案が当社の保有方針に適合するかどうかなどを勘案して議決権行使を行うことを基準としております。なお、当事業年度末時点で保有している政策保有株式について、継続保有に合理性があると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	5	2,014
非上場株式以外の株式	5	17,663

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	1,999	当社事業の顧客基盤拡大に向けた新規投資
非上場株式以外の株式	1	1,161	第三者割当増資の引受

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	0
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
サムティ・レジデンシャル投資法人	113,383	104,042	当社は同法人のメインスポンサーであります。当社は同法人に対し開発物件に係る優先的売買交渉権の付与、ウェアハウジング機能の提供、リーシングサポート業務の提供や人材派遣・運用管理サポートの提供等多岐にわたるスポンサーサポートを行っており、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。 当該スポンサーサポートを通じ、当事業年度は同法人に対し16,362百万円(連結ベース売上高の12.72%)の不動産を販売いたしました。 なお、当事業年度における株式数(投資口数)の増加は、第三者割当増資の引受によるものであります。	無
	13,594	12,360
ウェルス・マネジメント㈱	5,459,200	2,729,600	同社は傘下にホテルオペレーション会社やアセットマネジメント会社を擁するホテルや旅館の再生開発に強みを持つ価値創造型の不動産会社であります。当社はホテル開発事業等における協業などを目的として同社と資本業務提携契約を締結しております。 また、当事業年度における株式数の増加は、同社の株式分割によるものであります。	無
	3,951	3,951
㈱ビーロット	100,000	100,000	同社とは不動産事業セグメントの再生流動化事業において収益不動産等の仕入・販売に係る情報交換を継続的に行っております。特に、当社が支店を開設している北海道エリアに関する情報収集を目的として、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。 なお、定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。	無
	57	50
㈱紀陽銀行	30,000	30,000	同行からは不動産事業セグメント、不動産賃貸事業セグメントにおける開発用地や収益不動産の取得資金を借入れており、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。 なお、定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しておりません。	有
	45	40
トモニホールディングス㈱	38,212	38,212	同行からは不動産事業セグメント、不動産賃貸事業セグメントにおける開発用地や収益不動産の取得資金を借入れており、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。 なお、定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しておりません。	有(注)
	13	11

(注)トモニホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱徳島大正銀行は当社株式を保有しております
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。