売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	6,318,649	8,332,676	11,868,948	12,889,002
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	1,189,544	1,401,995	1,906,957	1,750,903

2018/04/27 9:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/04/27 9:40

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人	1,850,000	資産運用型マンション販売事業

2018/04/27 9:40

#4 事業等のリスク

当社グループの有利子負債残高は以下の表のとおりであります。ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業においては、引続きプロジェクト開発案件の拡大を図ることから、総資産に占める有利子負債の割合比率が高い水準で推移することが想定されますが、今後の市場金利が想定を超えて上昇した場合、支払利息等の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

区 分	平成28年1月期(連結)	平成29年1月期(連結)	平成30年1月期(連結)
有利子負債依存度(%)(A/B)	67.0	62.2	48.8
売上高(千円)	7,918,295	10,245,277	12,889,002
営業利益(C)(千円)	780,573	1,104,139	1,784,439

また、市場金利の上昇に伴ってローン金利が上昇した場合、住宅ローン等を利用する顧客の購買力が低下するため、販売計画の遂行が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 近隣住民の反対運動について

2018/04/27 9:40

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/04/27 9:40

#6 業績等の概要

このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの新規物件開発のほか、完成物件や中古物件の仕入にも取り組み、販売状況は期首計画を上回り好調に進捗いたしました。
この結果、売上高 12,889,002千円(前期比25.8%増)、営業利益 1,784,439千円(前期比61.6%増)、経常利益 1,750,903千円(前期比60.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益 1,154,493千円(前期比70.5%増)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

2018/04/27 9:40

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、福岡において、商用及び住居用の賃貸ビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,034千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75,413千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2018/04/27 9:40

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1. 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)	当事業年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,178,048千円	1,039,395千円

2018/04/27 9:40