有価証券報告書-第28期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業目的又は販売・サービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「ファミリーマンション販売事業」、「資産運用型マンション販売事業」、「不動産賃貸管理事業」、「ビルメンテナンス事業」の4つに集約し、それぞれ専門組織を構成して事業活動を展開していることから、これらを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント	事業内容
ファミリーマンション販売事業	ファミリーマンションの企画・販売
資産運用型マンション販売事業	資産運用型マンションの企画・販売
不動産賃貸管理事業	資産運用型マンション等の賃貸管理及び賃貸
ビルメンテナンス事業	マンション等の管理及びメンテナンス

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	ファミリーマンション販売事業	資産運用型マンション販売事業	不動産賃貸管理事業	ビルメンテナンス事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	4,408,506	5,327,048	317,339	147,791	10,200,684	44,592	10,245,277	-	10,245,277
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	511	-	511	-	511	△511	-
計	4,408,506	5,327,048	317,850	147,791	10,201,196	44,592	10,245,789	△511	10,245,277
セグメント利益	530,136	692,164	125,363	13,550	1,361,216	35,262	1,396,478	△292,339	1,104,139
セグメント資産	5,812,548	3,501,299	1,784,009	51,880	11,149,738	150,290	11,300,028	1,367,846	12,667,875
セグメント負債	3,852,038	3,663,985	1,496,920	19,423	9,032,367	136,603	9,168,970	442,652	9,611,623
その他の項目
減価償却費	118	2,855	24,143	295	27,412	-	27,412	12,307	39,720
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	517	3,434	-	3,952	-	3,952	-	3,952

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△292,339千円には、セグメント間取引消去△511千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△291,827千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	ファミリーマンション販売事業	資産運用型マンション販売事業	不動産賃貸管理事業	ビルメンテナンス事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	5,604,302	6,678,935	367,728	160,306	12,811,273	77,729	12,889,002	-	12,889,002
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	492	9,848	10,341	-	10,341	△10,341	-
計	5,604,302	6,678,935	368,220	170,154	12,821,614	77,729	12,899,343	△10,341	12,889,002
セグメント利益	904,012	1,004,400	139,869	18,830	2,067,112	63,029	2,130,142	△345,702	1,784,439
セグメント資産	4,322,832	3,633,356	1,806,249	61,296	9,823,734	-	9,823,734	4,997,986	14,821,720
セグメント負債	3,291,855	2,918,218	1,453,999	17,237	7,681,310	-	7,681,310	666,388	8,347,699
その他の項目
減価償却費	118	2,994	24,035	695	27,843	-	27,843	12,269	40,112
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	473	14,293	3,000	17,766	-	17,766	3,216	20,982

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び販売代理業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△345,702千円には、セグメント間取引消去△2,495千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△343,207千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人	1,850,000	資産運用型マンション販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。