有価証券報告書-第26期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業目的又は販売・サービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「ファミリーマンション販売事業」、「資産運用型マンション販売事業」、「不動産賃貸管理事業」、「ビルメンテナンス事業」の4つに集約し、それぞれ専門組織を構成して事業活動を展開していることから、これらを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント	事業内容
ファミリーマンション販売事業	ファミリーマンションの企画・販売
資産運用型マンション販売事業	資産運用型マンションの企画・販売
不動産賃貸管理事業	資産運用型マンション等の賃貸管理及び賃貸
ビルメンテナンス事業	マンション等の管理及びメンテナンス

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	ファミリーマンション販売事業	資産運用型マンション販売事業	不動産賃貸管理事業	ビルメンテナンス事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	2,771,282	2,951,472	320,933	112,565	6,156,254	214,948	6,371,203	-	6,371,203
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	1,184	-	1,184	204	1,388	△1,388	-
計	2,771,282	2,951,472	322,117	112,565	6,157,438	215,152	6,372,591	△1,388	6,371,203
セグメント利益又は損失(△)	456,495	375,067	122,075	△10,720	942,917	45,322	988,239	△243,999	744,240
セグメント資産	2,654,385	1,692,664	2,156,994	33,574	6,537,619	216,301	6,753,920	1,772,335	8,526,255
セグメント負債	2,180,878	1,300,057	1,963,768	19,308	5,464,012	223,249	5,687,262	823,553	6,510,815
その他の項目
減価償却費	78	2,565	34,884	474	38,002	-	38,002	8,046	46,048
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	590	-	1,266,806	-	1,267,396	-	1,267,396	14,734	1,282,131

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び土地売却を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△243,999千円には、セグメント間取引消去△1,388千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△242,611千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	ファミリーマンション販売事業	資産運用型マンション販売事業	不動産賃貸管理事業	ビルメンテナンス事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	3,406,288	3,707,716	312,044	113,560	7,539,609	378,685	7,918,295	-	7,918,295
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	559	-	559	-	559	△559	-
計	3,406,288	3,707,716	312,604	113,560	7,540,169	378,685	7,918,855	△559	7,918,295
セグメント利益	267,935	480,466	110,393	3,313	862,109	151,611	1,013,720	△233,147	780,573
セグメント資産	3,440,835	3,036,205	1,787,693	33,625	8,298,360	150,121	8,448,482	2,057,361	10,505,843
セグメント負債	3,277,118	2,582,581	1,545,249	13,636	7,418,585	136,603	7,555,188	499,919	8,055,108
その他の項目
減価償却費	118	2,672	31,387	339	34,518	-	34,518	12,391	46,910
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	2,044	13,163	1,476	16,684	-	16,684	4,481	21,165

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び土地売却を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△233,147千円には、セグメント間取引消去△559千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△232,587千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

						(単位:千円)
	ファミリーマンション販売事業	資産運用型マンション販売事業	不動産賃貸管理事業	ビルメンテ ナンス事業	その他 (注)	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	13,136	-	-	13,136
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業に係わる金額であります。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。