固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び販売代理業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△346,165千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△346,165千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/04/28 9:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
本社における通信機器装置(工具、器具及び備品)、事業部門等で使用する社用車(車両運搬具)であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/04/28 9:25

#6 有形固定資産等明細表（連結）

物の減損損失累計額772千円は、減価償却累計額に含めて表示しております。
(注2) 当期減少額の主な理由は、当事業年度において、有形固定資産に計上されていた1,131,393千円を保有目的
の変更により流動資産の「販売用不動産」に振替えた為です。2022/04/28 9:25

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 2,458千円(前期比99.3%減)となりました。これは主として、敷金及び保証金の回収による収入 8,109千円、固定資産の売却による収入 7,150千円があったものの、固定資産の取得による支出 14,246千円、敷金及び保証金の差入による支出 2,071千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(追加情報)
(有形固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、有形固定資産に計上されていた1,131,393千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
3.連結貸借対照表計上額の減少は、当連結会計年度において、有形固定資産に計上されていた賃貸不動産1,131,393千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えたことによるものです。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#11 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)	当連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)
保有目的の変更による有形固定資産から販売用不動産への振替額	-千円	1,131,393千円

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