仕掛販売用不動産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

経営会議は、取締役会で決定された経営方針に基づき、業務執行に関する重要な事項を協議しております。原則として週1回開催し、決議事項については次回の取締役会にその旨と内容を報告いたします。
当事業年度においては販売用不動産・仕掛販売用不動産・固定資産の取得、入札の参加、借入、重要な組織の編成、適時開示、予算の検討、リスク検討、取締役会への付議事項などについて審議いたしました。
(指名・報酬諮問委員会)

2026/04/09 14:38

#2 事業等のリスク

⑩ 在庫リスクについて
当社グループは、中期的な経済展望に基づき、事業用地の仕入れ、マンションの企画・販売を行い、物件の早期完売に努めております。しかしながら、建築コストの上昇、急激な景気の悪化、金利の上昇、住宅関連税制の改廃等により、販売計画の遂行が困難となり、著しい完成在庫の増加やプロジェクトの遅延が発生した場合、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 資産運用型マンションの販売について

2026/04/09 14:38

#3 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2026/04/09 14:38

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年1月31日)	当連結会計年度(2026年1月31日)
販売用不動産	1,250,823千円	1,110,336千円
仕掛販売用不動産	5,013,855	7,383,985
建物	159,106	1,094,311

担保付債務は次のとおりであります。

2026/04/09 14:38

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 2,752,057千円増加し 19,773,825千円となりました。これは主として、自己資金による土地の取得や剰余金の配当により現金及び預金が 470,548千円減少したものの、開発の進捗に伴い仕掛販売用不動産が 1,772,087千円、販売用不動産が 523,484千円増加し、また物流倉庫の建設により建物及び構築物(純額)が 995,718千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 2,357,751千円増加し、9,113,678千円となりました。これは主として、プロジェクトの進捗や物流倉庫新設に伴い長期借入金が 1,199,286千円、短期借入金が 924,000千円増加したことによるものであります。

2026/04/09 14:38

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)	当事業年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
販売用不動産	3,014,586	3,537,724
仕掛販売用不動産	6,868,316	8,640,404

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

2026/04/09 14:38

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)	当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
販売用不動産	3,014,240	3,537,724
仕掛販売用不動産	6,868,316	8,640,404

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

2026/04/09 14:38

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2026/04/09 14:38