有価証券報告書-第26期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
当社の配当政策は、利益状況に応じた配当を行うことを基本に、安定的な配当の維持並びに将来の事業展開に備えた内部留保の充実、財務体質の強化等の必要性を考慮し、総合的に判断・決定することとしております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度(平成28年1月期)の期末配当につきましては、上記方針を踏まえ、1株当たり25円(前期比5円増)を実施することを決定いたしました。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議により毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は平成28年2月1日付でコーポレート・ガバナンス基準を制定し、配当に関する基本方針を「年間の連結業績を基準とする連結配当性向30%を重要な指針とし、株主資本の水準を勘案して決定する。」と定め、次期(平成29年1月期)配当より適用することとしております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度(平成28年1月期)の期末配当につきましては、上記方針を踏まえ、1株当たり25円(前期比5円増)を実施することを決定いたしました。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議により毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年4月27日 定時株主総会決議 | 101,960,000 | 25 |
また、当社は平成28年2月1日付でコーポレート・ガバナンス基準を制定し、配当に関する基本方針を「年間の連結業績を基準とする連結配当性向30%を重要な指針とし、株主資本の水準を勘案して決定する。」と定め、次期(平成29年1月期)配当より適用することとしております。