有価証券報告書-第29期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)
当社の配当政策は、当社制定のコーポレート・ガバナンス基準により、連結配当性向30%を重要な指針とし、株主資本の水準を勘案して決定することを基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度(2019年1月期)の期末配当につきましては、上記方針を踏まえ、1株当たり33円を実施することを決定いたしました。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議により毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度(2019年1月期)の期末配当につきましては、上記方針を踏まえ、1株当たり33円を実施することを決定いたしました。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議により毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2019年4月25日 定時株主総会決議 | 335,174,400 | 33 |