固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。2016/01/26 15:02

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、5年間で均等償却を行っております。2016/01/26 15:02

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額966,743千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,632千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2016/01/26 15:02

#4 セグメント表の脚注（連結）

調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△155,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額1,127,038千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,152千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,445千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。2016/01/26 15:02

#5 事業等のリスク

①不動産市況について
不動産価格の下落している局面においては、買い控えにより下落に拍車がかかり、不動産の流動性の著しい低下、たな卸資産の評価損や固定資産の減損の発生により業績に影響が出る可能性があります。物件の仕入れについても、地価の乱高下が続いた場合や競合の激化により有用な情報の入手が困難になった場合には自社開発物件が計画どおり供給できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②市況の変動による不動産開発販売事業の在庫リスクについて

2016/01/26 15:02

#6 保有目的の変更による振替に関する注記

※3 固定資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおりたな卸資産に振り替えております。

2016/01/26 15:02

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法2016/01/26 15:02

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
車両運搬具	261千円		-千円

※2016/01/26 15:02

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加 船橋プロジェクト完成建設仮勘定より振替等 808,284千円
建物の減少 西船橋店舗閉鎖による減少 2,099千円
構築物の減少 西船橋店舗閉鎖による減少 4,633千円
車両運搬具の増加 営業車両の購入 764千円
工具、器具及び備品の増加 駐車場設備、所有物件エントランス家具及び防犯カメラ取得 3,803千円
工具、器具及び備品の減少 駐車場設備及び看板の除却等 2,540千円
土地の増加 新規開発用土地の取得等 202,300千円
建設仮勘定の増加 賃貸用マンションの建築工事費 756,096千円
建設仮勘定の減少 船橋プロジェクト完成振替等 846,561千円
長期前払費用の増加 繰延消費税及び所有物件の前払保険料等 50,110千円
長期前払費用の減少 繰延消費税の償却終了等 28,499千円
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2016/01/26 15:02

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より918,822千円増加して8,024,587千円(前連結会計年度末比12.9%増)となりました。流動資産は28,319千円増加して、3,062,667千円(前連結会計年度末比0.9%増)となりました。流動資産増加の主な要因は、賃貸事業用マンションの売却等により現金及び預金が184,459千円増加し、たな卸資産が131,491千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は890,503千円増加して、4,961,920千円(前連結会計年度末比21.9%増)となりました。この主な要因は、船橋プロジェクトが完成したこと及び新規開発プロジェクトの増加等により、有形固定資産が847,767千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、730,973千円増加して5,648,164千円(前連結会計年度末比14.9%増)となりました。流動負債は126,672千円減少して696,128千円(前連結会計年度末比15.4%減)となりました。これは短期借入金が82,250千円、未払法人税等が31,883千円減少したことが主な要因であります。固定負債は857,646千円増加して4,952,036千円(前連結会計年度末比20.9%増)となりました。これは長期借入金が868,456千円増加したことが主な要因であります。

2016/01/26 15:02

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法

2016/01/26 15:02