固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。2018/01/24 14:55

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、5年間で均等償却を行っております。2018/01/24 14:55

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額610千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,683千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2018/01/24 14:55

#4 セグメント表の脚注（連結）

調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△145,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額1,201,407千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(3)減価償却費の調整額780千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,255千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。2018/01/24 14:55

#5 事業等のリスク

(1)不動産市況について
不動産価格の下落している局面においては、買い控えにより下落に拍車がかかり、不動産の流動性の著しい低下、たな卸資産の評価損や固定資産の減損の発生により業績に影響が出る可能性があります。物件の仕入れについても、地価の乱高下が続いた場合や競合の激化により有用な情報の入手が困難になった場合には自社開発物件が計画どおり供給できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)市況の変動による不動産開発販売事業の在庫リスクについて

2018/01/24 14:55

#6 保有目的の変更による振替に関する注記

※3 固定資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおりたな卸資産に振り替えております。

2018/01/24 14:55

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法2018/01/24 14:55

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
建物及び構築物	1,089千円	4,180千円
工具、器具及び備品	16	22
長期前払費用	101	-
計	1,207	4,202

2018/01/24 14:55

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/01/24 14:55

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より956,413千円増加して9,534,326千円(前連結会計年度末比:11.1%増)となりました。流動資産は1,105,460千円増加して、5,262,958千円(前連結会計年度末比:26.6%増)となりました。流動資産増加の主な要因は、賃貸事業用マンション1棟を固定資産からたな卸資産に振替したこと、開発プロジェクトの完成及び新たな開発用土地の仕入等により、たな卸資産が1,156,210千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は149,047千円減少して、4,271,368千円(前連結会計年度末比:3.4%減)となりました。この主な要因は、上記保有目的の変更等により、有形固定資産が145,318千円減少したことによるものであります。

2018/01/24 14:55

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法

2018/01/24 14:55