建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法2020/01/24 15:08

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年10月31日)	当連結会計年度(2019年10月31日)
土地	2,243,269	2,579,868
建物及び構築物	2,039,939	2,007,969
建設仮勘定	132,198	361,357

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/01/24 15:08

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加 参宮橋及び泉岳寺PJ完成振替による増加等 283,899千円
建物の減少 プライムスクエアの棚卸資産振替による減少等 263,696千円

2020/01/24 15:08

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(経営環境)
当社グループが属する不動産業界におきましては、建物調達コストの高騰や一部金融機関の融資姿勢の厳格化等懸念される材料はあるものの、好調な企業業績を背景に総じて堅調に推移しております。
(事業及び財務上の対処すべき課題)

2020/01/24 15:08

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)における我が国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き緩やかな回復を続けておりますが、米中通商摩擦の長期化をはじめ世界経済の不確実性から企業業績も一進一退の動きをみせるなど足踏み感も出ております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、建物調達コストの高騰や一部金融機関の融資姿勢の厳格化等懸念される材料はあるものの、好調な企業業績を背景に総じて堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループは、不動産管理運営事業で安定収益を確保し、都心部の利便性の高い賃貸物件の企画開発に注力し優良な保有物件を増加させてまいりました。また、販売用不動産は2物件売却いたしました。この結果、当連結会計年度の経営成績として、売上高は3,498,253千円(前期:4,197,334千円、前期比:16.7%減)、営業利益は563,466千円(前期:618,349千円、前期比:8.9%減)、経常利益は503,001千円(前期:565,434千円、前期比:11.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は335,863千円(前期:378,184千円、前期比:11.2%減)となりました。

2020/01/24 15:08

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産

2020/01/24 15:08

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産

2020/01/24 15:08

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法2020/01/24 15:08