構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法2022/01/26 15:16

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年10月31日)	当連結会計年度(2021年10月31日)
土地	3,371,744	4,087,701
建物及び構築物	2,759,387	3,530,312
建設仮勘定	222,367	169,834

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/01/26 15:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は13,423,658千円となり、前連結会計年度末に比べ1,032,519千円増加しました。これは主として、新たに開発用地を取得したこと等により土地の増加633,275千円、プロジェクト完成振替等による建物及び構築物の増加646,667千円であります。
(負債の状況)

2022/01/26 15:16

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産

2022/01/26 15:16

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産

2022/01/26 15:16