- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法2023/01/24 15:02 - #2 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）
※3 棚卸資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり固定資産に振り替えております。
| 前連結会計年度(2021年10月31日) | 当連結会計年度(2022年10月31日) |
| 土地 | -千円 | 263,607千円 |
| 建物 | - | 289,473 |
| 計 | - | 553,080 |
- #3 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年10月31日) | 当連結会計年度(2022年10月31日) |
| 土地 | 4,087,701 | 4,642,049 |
| 建物及び構築物 | 3,530,312 | 3,898,583 |
| 建設仮勘定 | 169,834 | 30,374 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加 三番町PJ完成振替及び四谷他3物件の棚卸資産の振替による増加 529,430千円
車両運搬具の増加 営業車両の購入 3,546千円
2023/01/24 15:02- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は13,154,883千円となり、前連結会計年度末に比べ268,774千円減少しました。これは主として、社有物件の売却及び保有目的変更等により販売用不動産が1,145,836千円減少し、プロジェクト完成振替及び保有目的変更等により建物及び構築物が421,036千円、新たに開発用地を取得したこと等により土地が605,366千円増加したものであります。
(負債の状況)
2023/01/24 15:02- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、東京都千代田区及び渋谷区に新規開発プロジェクト用土地の仕入により628,845千円、東京都千代田区及び目黒区他完成物件及び建設中プロジェクトの工事進捗等により679,475千円増加しております。当連結会計年度の主な増減額は、保有目的変更のため棚卸資産から4物件を振替したことにより土地263,607千円、建物289,473千円増加し、また、東京都渋谷区及び中央区に新規プロジェクト用土地2区画の仕入323,760千円、東京都千代田区の完成物件及び建設中プロジェクトの工事進捗等により100,497千円増加しました。
3.期末の時価は、不動産鑑定評価基準に基づき社内で計算した評価額となっております。
2023/01/24 15:02- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
2023/01/24 15:02- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
2023/01/24 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
