- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
定額法
なお、借地権については、契約期間(38年)に基づいております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法2024/01/23 16:40 - #2 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年10月31日) | 当連結会計年度(2023年10月31日) |
| 土地 | 4,642,049 | 4,721,510 |
| 建物及び構築物 | 3,898,583 | 4,183,685 |
| 建設仮勘定 | 30,374 | 404,344 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
建物の減少 津田沼PJ棚卸資産へ振替による減少 670,694千円
構築物の増加 船橋店の看板新規設置による増加 1,060千円
構築物の減少 船橋店の旧看板除却による減少 34千円
2024/01/23 16:40- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は13,488,222千円となり、前連結会計年度末に比べ333,338千円増加しました。これは主として、社有物件の売却及び保有目的変更等により販売用不動産が413,142千円減少し、プロジェクト完成振替及び保有目的変更等により建物及び構築物が284,035千円、開発プロジェクト工事進捗等により建設仮勘定が373,969千円増加したものであります。
(負債の状況)
2024/01/23 16:40- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
2024/01/23 16:40- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
2024/01/23 16:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
