#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額2,495千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,627千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△189,915千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額2,007,651千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(3)減価償却費の調整額6,136千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,994千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。
4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月31日)に基づく賃貸収入等が含まれております。2025/01/24 15:00
#3 事業等のリスク: <特に重要なリスク>(1)不動産市況について
不動産価格の下落している局面においては、買い控えにより下落に拍車がかかり、不動産の流動性の著しい低下、棚卸資産の評価損や固定資産の減損の発生により業績に影響が出る可能性があります。物件の仕入れについても、地価の乱高下が続いた場合や競合の激化により有用な情報の入手が困難になった場合には自社開発物件が計画どおり供給できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[ リスク対応策 ]
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産
定額法
なお、借地権については、契約期間(38年)に基づいております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ長期前払費用
定額法2025/01/24 15:00
#5 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）: ※3 棚卸資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり固定資産に振り替えております。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/01/24 15:00
#7 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は14,398,158千円となり、前連結会計年度末に比べ909,936千円増加しました。これは主として、新規開発用土地の仕入及びプロジェクト完成振替等により有形固定資産が989,352千円増加したものであります。
(負債の状況)
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、5年間で均等償却を行っております。
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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 「連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.販売用不動産の評価」に記載した内容と同一になります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 収益還元価額の算定に用いる個別物件ごとの空室率及び割引率等は、経済情勢や不動産市況の悪化等により大きく乖離する可能性があり、乖離した場合には翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、それぞれの耐用年数に応じた減価償却を行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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