有価証券報告書-第33期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
当社は株主様への利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、配当政策については、中長期的な事業計画に基づき企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2019年10月期につきましては、上記方針のもと、中間配当にて1株当たり14.0円(実施済)、期末配当にて1株当たり14.0円とすることを決定いたしました。
また、内部留保資金については、企業価値の向上に資する今後の開発のための優良な不動産への投資に充当することとしております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年4月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2019年10月期につきましては、上記方針のもと、中間配当にて1株当たり14.0円(実施済)、期末配当にて1株当たり14.0円とすることを決定いたしました。
また、内部留保資金については、企業価値の向上に資する今後の開発のための優良な不動産への投資に充当することとしております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年4月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2019年6月7日 | 44,531 | 14.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2020年1月24日 | 44,531 | 14.0 |
| 定時株主総会決議 |