有価証券報告書-第29期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

当社グループの対処すべき課題について、その内容と対処方針等は下記のとおりであります。
当社グループの安定的かつ持続的な成長には中核事業である居住用物件や駐車場等の管理受託ニーズの発掘は不可欠です。
上記の目的を達成するためにはオーナー様との厚い信頼関係が必須であり、またその関係を持続していくためには、不動産関連知識に加え、不動産経営に関する金融・法務・税務等広範囲に及ぶ高いコンサルティング能力が不可欠となってまいります。有能な社員の確保とともに、適材適所の人材配置と教育体制の充実により能力の向上に努めてまいります。また、サブリース、管理受託を受けている物件の稼働率を向上させるためには、全社員がお客様目線でサービスを捉え、その質を向上することが必須だと考えております。非営業部門も含めた全社員で空室物件の問題点の確認、清掃活動を定期的に行うなどのOJTを実施することによりサービスの質を一層向上させるべく努めてまいります。
不動産仲介コンサル事業は、当社が稼働率重視の政策をとり続けたこと、新規物件の獲得が振るわなかったこと等によりセグメント損益がマイナスとなっております。今後は、人材の育成強化と新規物件の獲得を進める事により収益の改善を図ってまいります。