有価証券報告書-第30期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

当社グループの対処すべき課題について、その内容と対処方針等は下記のとおりであります。
当社グループの安定的かつ持続的な成長には中核事業である不動産管理運営事業をベースに、お客様本位の使い方住まい方のできる住空間を創造する企業を目指しつつ、長期的には売上高経常利益率の向上を重視して経営に取り組んでまいります。
上記の目的を達成するためにはオーナー様との厚い信頼関係が必須であり、またその関係を持続していくためには、不動産関連知識に加え、不動産経営に関する金融・法務・税務等広範囲に及ぶ高いコンサルティング能力が不可欠となってまいります。有能な社員の確保とともに、適材適所の人材配置と教育体制の充実により能力の向上に努めてまいります。多様な人材の確保と育成には、業務の高度化、権限委譲による従業員の満足度の向上が必須です。効果的かつ効率的な内部統制の再構築と内部管理部門の強化と併せて取り組んでまいります。
不動産仲介コンサル事業は、セグメント損益がマイナスとなっておりますが、企画や開発に必要なユーザーの目線を感知する要の事業であります。今後、運営の効率化、改善を行い収益の回復に努めてまいります。