有価証券報告書-第30期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産管理運営事業」「不動産開発販売事業」「不動産仲介コンサル事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
(注)1.「調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△155,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額1,127,038千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,152千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,445千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
(注)1.「調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△150,816千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額1,240,993千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(3)減価償却費の調整額610千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,683千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産管理運営事業」「不動産開発販売事業」「不動産仲介コンサル事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
| 不動産管理運営事業 | ・・・ | 賃貸マンションの一括借上げ(サブリース)、賃貸マンションの自社所有、居住用賃貸物件と駐車場の賃料収受及び管理業務、大型リフォーム |
| 不動産開発販売事業 | ・・・ | 賃貸マンションの企画、開発、販売 |
| 不動産仲介コンサル事業 | ・・・ | 居住用賃貸物件及び駐車場の仲介業務 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | |||
| 不動産管理運営事業 | 不動産開発販売事業 | 不動産仲介コンサル事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 2,877,031 | 1,126,990 | 121,723 | 4,125,745 | - | 4,125,745 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,629 | - | - | 4,629 | △4,629 | - |
| 計 | 2,881,660 | 1,126,990 | 121,723 | 4,130,375 | △4,629 | 4,125,745 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 467,275 | 159,200 | △29,196 | 597,278 | △155,520 | 441,757 |
| セグメント資産 | 4,981,729 | 1,849,414 | 66,405 | 6,897,548 | 1,127,038 | 8,024,587 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 97,110 | 4,403 | 4,453 | 105,967 | 1,152 | 107,120 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 973,114 | - | 2,074 | 975,189 | 1,445 | 976,634 |
(注)1.「調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△155,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額1,127,038千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,152千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,445千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | |||
| 不動産管理運営事業 | 不動産開発販売事業 | 不動産仲介コンサル事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 2,859,953 | 1,157,727 | 122,494 | 4,140,175 | 4,140,175 | |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,859,953 | 1,157,727 | 122,494 | 4,140,175 | - | 4,140,175 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 490,216 | 157,717 | △24,438 | 623,495 | △150,816 | 472,678 |
| セグメント資産 | 4,450,206 | 2,846,706 | 40,006 | 7,336,920 | 1,240,993 | 8,577,913 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 118,772 | 4,657 | 3,572 | 127,003 | 610 | 127,613 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 416,724 | - | 1,941 | 418,666 | 12,683 | 431,349 |
(注)1.「調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△150,816千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額1,240,993千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(3)減価償却費の調整額610千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,683千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ジョイパック | 445,148 | 不動産開発販売事業 |
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。