(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

運営管理事業	・・・	賃貸マンションの自社所有、賃貸マンションの一括借上げ(サブリース)、居住用賃貸物件と駐車場の賃料収受・管理業務及び仲介業務、大型リフォーム
開発販売事業	・・・	賃貸マンションの企画、開発、販売

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
① 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
② 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
③ セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	運営管理事業	開発販売事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	555,719	849,467	1,405,187	-	1,405,187
その他の収益(注)4	2,294,362	-	2,294,362	-	2,294,362
外部顧客への売上高	2,850,082	849,467	3,699,549	-	3,699,549
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,545	-	4,545	△4,545	-
計	2,854,627	849,467	3,704,095	△4,545	3,699,549
セグメント利益	564,863	220,021	784,885	△156,354	628,531
セグメント資産	9,025,757	2,987,818	12,013,575	1,141,307	13,154,883
その他の項目
減価償却費	201,767	415	202,182	2,533	204,715
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	464,889	-	464,889	6,867	471,757

(注)1.「調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△156,354千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額1,141,307千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(3)減価償却費の調整額2,533千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,867千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。
4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月31日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	運営管理事業	開発販売事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	559,233	614,333	1,173,567	-	1,173,567
その他の収益(注)4	2,266,985	-	2,266,985	-	2,266,985
外部顧客への売上高	2,826,219	614,333	3,440,552	-	3,440,552
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,826,219	614,333	3,440,552	-	3,440,552
セグメント利益	565,469	139,596	705,066	△156,624	548,441
セグメント資産	9,802,704	2,573,940	12,376,645	1,111,576	13,488,222
その他の項目
減価償却費	197,332	280	197,612	2,495	200,108
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	985,671	-	985,671	5,627	991,299

(注)1.「調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△156,624千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額1,111,576千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(3)減価償却費の調整額2,495千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,627千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。
4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月31日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ファミリーコーポレーション	640,655	開発販売事業

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。