有価証券報告書-第29期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
販売費及び一般管理費「給料及び手当」	433	△368

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
新株予約権戻入益	2,865	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成18年ストック・オプション①	平成18年ストック・オプション②	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役2名、監査役1名及び従業員21名ならびに子会社の取締役1名及び従業員3名	当社の従業員7名及び子会社の従業員2名	当社の従業員23名ならびに子会社の取締役1名及び従業員5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 67,000株	普通株式 11,600株	普通株式 9,000株
付与日	平成18年1月18日	平成18年4月21日	平成24年9月10日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
権利行使期間	平成19年12月30日から平成27年12月28日まで	平成19年12月30日から平成27年12月28日まで	平成26年9月10日から平成29年9月9日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成21年4月1日付で1株につき2株の割合、平成25年5月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要するものとしております。また、対象勤務期間は定めておりません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		平成18年 ストック・オプション①	平成18年 ストック・オプション②	平成24年 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		9,800	200	7,600
権利確定		-	-	-
権利行使		9,600	200	-
失効		200	-	2,800
未行使残		-	-	4,800

(注)1.平成18年ストック・オプション①、②は「ストック・オプション等に関する会計基準」の適用開始以前に付与されたものであります。
2.平成21年4月1日付で1株につき2株の割合、平成25年5月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

		平成18年 ストック・オプション①	平成18年 ストック・オプション②	平成24年 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	78	78	403
行使時平均株価	(円)	670	670	-
公正な評価単価 (付与日)	(円)	-	-	132

(注)平成21年4月1日付で1株につき2株の割合、平成25年5月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、付与時点において当該株式分割が行われたと仮定して、権利行使価格、行使時平均株価及び公正な評価単価を算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。