有価証券報告書-第31期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成25年5月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要するものとしております。また、対象勤務期間は定めておりません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)平成25年5月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)平成25年5月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、付与時点において当該株式分割が行われたと仮定して、権利行使価格、行使時平均株価及び公正な評価単価を算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日) | |
| 販売費及び一般管理費「給与及び手当」 | - | △52 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | - | 579 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成24年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員23名ならびに子会社の取締役1名及び従業員5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 9,000株 |
| 付与日 | 平成24年9月10日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 権利行使期間 | 平成26年9月10日から平成29年9月9日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成25年5月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要するものとしております。また、対象勤務期間は定めておりません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成24年 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | 4,800 | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | 4,800 | |
| 未行使残 | - |
(注)平成25年5月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 平成24年 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 403 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 公正な評価単価 (付与日) | (円) | 132 |
(注)平成25年5月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、付与時点において当該株式分割が行われたと仮定して、権利行使価格、行使時平均株価及び公正な評価単価を算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。