- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/25 15:00- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、(1)収益不動産販売事業、(2)ストック型フィービジネスの2つの事業を営んでおり、連結子会社として、国内では株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社エー・ディー・デザインビルド、株式会社スマートマネー・インベストメント、株式会社澄川工務店の4社があります。米国においては、統括機能を持つ連結子会社A.D.Works USA,Inc.があり、さらにその連結子会社としてADW-No.1 LLC、ADW Management USA, Inc.、ADW Lending LLCの3社、合計4社のグループ会社があります。
当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
2020/06/25 15:00- #3 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「収益不動産販売事業」、「ストック型フィービジネス」の2つを報告セグメントとしております。
「収益不動産販売事業」は、収益不動産の売買をしております。「ストック型フィービジネス」は、プロパティ・マネジメント、ビルマネジメント、自社保有収益不動産賃料収受、アセットマネジメント、ファンド・サポート、不動産鑑定評価、デューデリジェンス、調査、コンサルティングをしております。
2020/06/25 15:00- #4 従業員の状況（連結）
2020年3月31日現在
| セグメントの名称 | 前連結会計年度末従業員数(名)(2019年3月31日) | 当連結会計年度末従業員数(名)(2020年3月31日) | 増減 |
| 収益不動産販売事業 | 82 | 86 | 4 |
| ストック型フィービジネス | 47 | 58 | 11 |
| 全社 | 38 | 41 | 3 |
(注) 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #5 経営上の重要な契約等
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 CEO 田中秀夫
④ 事業内容 収益不動産販売事業、ストック型フィービジネス
⑤ 資本金 5,096,226千円
2020/06/25 15:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2.EBITDA(償却等前営業利益):連結営業利益+償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウェア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。
今後は、これまで不透明であった新型コロナウイルス感染拡大の経済社会活動への影響が多様なかたちで顕在化することが予想されます。当社グループの事業領域に関しては、不動産市況や金融システム、それらに連動する顧客の投資マインドなどに対する様々な影響が考えられ、情勢を慎重に見極めながら、積極的な経営を目指してまいります。
2020/06/25 15:00- #7 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資について、セグメント毎に示すと次のとおりであります。
(1)ストック型フィービジネス
2019年4月25日付で、当社の100%子会社である株式会社エー・ディー・デザインビルドが、内装工事業を主力とする株式会社澄川工務店の全株式を取得したことから、当社の連結子会社にしております。これに伴い、当連結会計年度において同社の土地等40,431千円を連結上取り込んでおります。
2020/06/25 15:00- #8 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2020/06/25 15:00- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定額法
のれんは、5年間で均等償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2020/06/25 15:00- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
a 2007年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法(但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～47年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
定額法
のれんは、5年間で均等償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/25 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
