- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/25 15:00- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2.EBITDA(償却等前営業利益):連結営業利益+償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウェア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。
今後は、これまで不透明であった新型コロナウイルス感染拡大の経済社会活動への影響が多様なかたちで顕在化することが予想されます。当社グループの事業領域に関しては、不動産市況や金融システム、それらに連動する顧客の投資マインドなどに対する様々な影響が考えられ、情勢を慎重に見極めながら、積極的な経営を目指してまいります。
2020/06/25 15:00- #3 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2020/06/25 15:00- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定額法
のれんは、5年間で均等償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2020/06/25 15:00- #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
a 2007年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法(但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~47年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産
定額法
のれんは、5年間で均等償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/25 15:00