#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法: 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/25 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態の概況
当連結会計年度においては、収益不動産の仕入とこれに伴う資金調達を進めた結果、現金及び預金が1,877百万円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が1,893百万円、有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金)が3,815百万円増加いたしました。
また、純資産は1,058百万円増加しました。この主な要因は、第2四半期において、ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/行使価額ノンディスカウント型)などの実施による資本金710百万円及び資本剰余金707百万円の増加、当期純利益625百万円の計上、一方、配当による利益剰余金768百万円の減少、自己株式の取得及び処分による147百万円の減少によるものであります。
2020/06/25 15:00
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2020/06/25 15:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
a 2007年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法(但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～47年
工具、器具及び備品 2年～20年2020/06/25 15:00