仕掛販売用不動産
連結
- 2018年3月31日
- 4億7653万
- 2019年3月31日 -44.34%
- 2億6523万
個別
- 2018年3月31日
- 4億7517万
- 2019年3月31日 -44.22%
- 2億6506万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/25 15:01 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供されている資産2019/06/25 15:01
担保付債務前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 販売用不動産 18,380,364千円 16,311,966千円 仕掛販売用不動産 251,157 〃 -〃 計 18,631,521千円 16,311,966千円
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態の概況2019/06/25 15:01
当連結会計年度においては、前述のとおり、過年度消費税相当額の特別損失をリカバリーするべく予定外の収益不動産の前倒し販売や金融機関による購入者に対する不動産融資姿勢の硬化に対応し、販売価格を積極的に改定し計画物件の早期販売を優先する一方で、不動産市況の変化の影響を考慮して仕入れ活動を慎重に行いました。その結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が1,133百万円減少し、有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金)も3,014百万円減少いたしました。また、新株予約権の行使による978百万円の調達や当期純利益663百万円の計上等に伴い、純資産が1,795百万円増加いたしました。これらの要因から、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、176百万円減少いたしました。
連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/25 15:01
b 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
a 2007年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法(但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~47年
工具、器具及び備品 2年~20年2019/06/25 15:01