当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 2億7071万
- 2015年3月31日 +23.33%
- 3億3387万
個別
- 2014年3月31日
- 2億6671万
- 2015年3月31日 +26.35%
- 3億3700万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 当連結会計年度におきましては、国内外ともに収益不動産の販売及び仕入に注力した結果、期初に公表いたしました通期連結業績計画に対し、売上高は84.5%(期初計画12,700百万円)、EBITDAは100.5%(期初計画787百万円)、経常利益は108.1%(期初計画500百万円)の各達成率となりました。国内の収益不動産においては、価格の上昇基調が続く不動産市場を背景に、収益不動産販売事業の利益率が当初想定していたものよりも高めに推移する結果となりました。これを受け、2015年3月9日付で当連結会計年度を含めた業績計画を一部修正いたしました。詳細につきましては、同日公表の「2015年3月期を初年度とする第4次中期経営計画の修正に関するお知らせ」をご参照ください。2015/06/23 14:31
一方、収益不動産の回転率と当該残高の積み上げのバランスを慎重に見極めつつ事業展開に努めた結果、前期と比べ、売上高は減収となったものの、規模拡大に備え設備及び人材投資を先行して行いつつも、経常利益、当期純利益については増益の結果となりました。
また、当社は「収益基盤の安定化」を方針のひとつに掲げ、収益不動産の積み上げを優先して進めるにあたり、首都圏(1都3県)エリア及び米国カリフォルニア州において、仕入れ活動を積極的に行ってまいりました。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業外費用は、通常の金融費用に加えて、当期において市場変更費用30百万円が計上された結果222百万円(前期比35.2%減)となりました。なお、前期においては、増資(コミットメント型ライツ・オファリング)に係る発行諸費用が144百万円が発生しております。2015/06/23 14:31
以上の結果、経常利益は540百万円(前期比20.0%増)、税効果会計適用後の法人税等負担額は205百万円(前期比14.4%増)、当期純利益は333百万円(前期比23.3%増)となりました。
(4) キャッシュ・フロー状況の分析 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/23 14:31
(注) 当社は、株式付与ESOP信託及び役員株式報酬信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,645,252株、当連結会計年度7,034,245株であります。項目 前連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日) 当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(千円) 270,717 333,873 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(千円) 270,717 333,873 普通株式の期中平均株式数(株) 139,827,997 215,458,500
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。